社会一般、建設行政等の知識:地質調査技士試験に合格するための資格取得講座

社会一般、建設行政等の知識

先述したように地質調査技士が根拠とする法体系は建設省告示（昭和５２年）の地質調査業登録規定です。そのため地質調査技士とは多分に国土交通行政の方を向いた資格と言えます。そのため、自分が拠って立つ地質調査業登録規定や、国土交通行政の現状が、どの程度把握できているのか確認する意味で社会一般、建設行政等の知識が問われます。

地質調査業登録に必要な要件（３つありましたね）などは例年出題されているようです。また、これに関連して技術士制度についての知識も問われることがあります。地質調査技士資格検定試験の出題者の多くは、技術士の資格も持っている方ですので、ここだけでなく技術士の試験と類似した出題がなされるようです。

また時事的な話題としては、電子納品についても出題されたことがあります。昨今の電子政府の推進にともない、地質調査の報告書も電子納品されることが多くなっています。電子納品にあたっては、各人が好き勝手な形で実施したのでは情報共有になりませんので、細かい決め事がなされています。この決め事の内容についての出題が多いようです。

ISO9000についても時事問題として出題が多いようです。ただし、要求事項のような品質を実際に管理する知識にまで踏み込んだものではなく、「ISOとは何か」とか「顧客重視」「リーダーシップ」などの、お題目について問われる程度です。

また毎年１題程度は産業廃棄物管理票など環境基本法に関する問題も出題されますので、環境地質が守備範囲でない人は、少しチェックしておくとよいでしょう。

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