大陸棚調査
日本の海岸線から12海里(約22.2キロメートル)は、領海といって日本の主権が及ぶ範囲です。その外側には主権は及びませんので、基本的には他国の船が通行するのは構わないのですが、200海里までの海洋資源(漁業資源や鉱物資源)は日本だけが利用できることになっています。これを排他的経済水域といいます。
平成8年に批准された国連海洋法条約では、この排他的経済水域を200海里ではなく大陸棚の範囲としようということになっています。かつ、大陸棚の外側境界は地形・地質が一定の条件を満たすことが証明できれば、各国が決めてよいということになりました。大陸棚の延伸を証明する為に実施されている海洋測量、地質調査が大陸棚調査です。
先述の国連海洋法条約では平成21年までに、主張する大陸棚の範囲と、その根拠となるデータを国連に提出することとなっています。この期限までに信頼性のある調査が実施できるか否かで、資源開発可能な水域が広がったり狭まったりするのですから、大層重要な問題と思います。
海底における測量や地質調査は直接目で見ることが出来ませんから、間接的な手法に頼らざるを得ません。測量については音響測深儀を使用する方法が確立されていますが、調査対象が膨大なため、なかなか進まないようです。また地質調査に至っては深海調査に熟練した技術者の数も限られていますので、さらに大変なようです。
重要かそうでないかについては考え方ですので人それぞれだと思いますが(私は大事だと思うのですけど...)緊急性という意味では現在最もホットな地質調査の話題の一つだと言えます。
カテゴリー:その他の分野の実務
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